AI Force Reception利用規約

第1条 本規約への同意

• 1． お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
• 2． お客さまは、当サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
• 3． お客さまが本サービスを事業者のために利用する場合は、当該事業者の権限ある代表者が本規約に同意したうえで本サービスを利用してください。
• 4． 当サービスにおいて本規約とは別に定め（以下「利用契約」といいます。）がある場合、お客さまは、本規約のほか利用契約の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。利用契約において、本規約と異なる定めをした場合には、利用契約の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第2条 規約の変更

• 1． 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも、本規約を変更できるものとします。
• 2． 変更後の本契約は、当サービス内または当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、お客さまは本規約の変更後も当サービスを使い続けることにより、変更後の本契約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。本サービスをご利用の際は、随時、最新の本規約および運用のある利用契約をご参照ください。

第3条 通知

当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当サービスへの掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

第4条 定義

• 1． 本契約では、以下の用語を使用します。
  • a. 「当サービス」とは、お客さまの受付業務を支援することを目的とし、インターネット回線を通じて、タブレット端末にインストールされているアプリケーションと通信を行い、オフィスの受付にゲストが到着したことをお客さまに通知するシステムのことをいいます。
  • b. 「お客さま」とは、本規約の内容に同意して本サービスの利用者としての登録がなされた、法人、団体、組合、または個人のことをいいます。
  • c. 「ゲスト」とは、当サービスを利用するお客さまのオフィスに来訪した来客のことをいいます。
  • d. 「ユーザー」とは、当サービスを利用するお客さまの従業員等の個人のことをいいます。

第5条 利用契約

• 1. お客さまが、当社所定の手続（以下「登録手続」といいます。）を完了した時点において、当社とお客さまとの間で当サービスの利用契約が締結されます。
• 2. 本サービスの利用契約の内容は、登録手続において定められた内容に依拠します。

第6条 変更通知

• 1． お客さま、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他登録手続のお客さまにかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。
• 2． 当社は、お客さまが前項に従った通知を怠ったことによりお客さまが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第7条 お客さまからの利用契約の解約

• 1． お客さまは、解約希望日の６０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
• 2． お客さまは、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第8条 当社からの利用契約の解約

• 1. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客さまへの事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
  • a. 登録手続等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  • b. 支払停止又は支払不能となった場合
  • c. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  • d. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  • e. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  • f. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  • g. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  • h. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  • i. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
• 2. お客さまは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第9条 当サービスの中断・終了および変更

• 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客さまに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断する事ができるものとします。その際、お客さまに損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • a. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
  • b. 本サービスが利用している外部システム（G SuiteやSlack等）が、故障、障害の発生又はその他の理由により利用ができなくなった場合
  • c. システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
  • d. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • e. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • f. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  • g. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
  • h. その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
• 2. 当社は、任意の理由により、お客さまへの事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了および変更できるものとします。ただし、当社は、可能な限り事前に（不可能又は困難な場合は事後的に）本サービスの終了又は変更についてお客さまに通知するものとします。
• 3. 当社は、前項の本サービスの終了および変更による損害について、お客さまおよび第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第10条 利用契約終了後の処理

• 1. お客さまは、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客さま設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、お客さまの責任で消去するものとします。
• 2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客さまから提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちにお客さまに返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第11条 サービスの提供

• 1. お客さまは、当サービスを利用するにあたり、必要なスマートデバイス、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、お客さまの費用と責任において準備し維持するものとします。
• 2. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客さまに通知することなく、いつでも、当サービスの全部または一部の内容（仕様、ルール、デザイン、視聴覚表現、効果、その他一切の事項を含みます）を変更し、またその提供を中止できるものとします。

第12条 禁止事項

• 1. お客さまは、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行ってはなりません。
  • a. 法令、裁判所の判決、法廷もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  • b. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
  • c. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  • d. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権当の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
  • e. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
  • f. 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
  • g. 不正アクセス行為、第三者のユーザーＩＤの利用行為、複数のユーザーＩＤの付与を受ける行為、その他これらに類する行為
  • h. 当社のサービス運営を妨げる行為
  • i. 自分以外の人物を名乗る行為
  • j. 当サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
  • k. 当サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当サービスの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする行為、その他当社による当サービスの運営または第三者による当サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
  • l. 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
  • m. その他、当社が不適当と判断した行為

第13条 免責

• 1. 当社は当サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
• 2. 当社は、当サービスに起因してお客さまに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当サービスに関する当社とお客さまとの間の利用契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
• 3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりお客さまに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはお客さまが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。
• 4. 当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりお客さまに生じた損害の賠償を行う場合、お客さまから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

第14条 秘密情報の取り扱い

• 1. お客さまおよび当社は、当サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
  • a. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • b. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • c. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • d. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  • e. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
• 2. 前項の定めにかかわらず、お客さまおよび当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客さまおよび当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
• 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を当サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、当サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、お客さまおよび当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、当サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
• 5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還し、秘密情報がお客さま設備又は当サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
• 6. 本条の規定は、当サービス終了後、３年間有効に存続するものとします。

第15条 個人情報の取り扱い

• 1. お客さまおよび当社は、当サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を当サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
• 2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第７項の規定を準用するものとします。
• 3. 本条の規定は、当サービス終了後も有効に存続するものとします。

第16条 反社会的勢力の排除

• 1. お客さまおよび当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、 保証します。
  • a. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
  • b. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
• 2. お客さまおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
  • a. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
  • b. 違法行為や不当要求行為
  • c. 業務を妨害する行為
  • d. 名誉や信用等を既存する行為
  • e. 前各号に準ずる行為

第17条 権利義務譲渡の禁止

お客さまは、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義 務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとし ます。

第18条 協議等

本規約および利用契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議し、円満に解決することとします。

第19条 合意管轄

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的 合意管轄裁判所とします。